新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

更新日:2022年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる方は、申請により保険料の減額を受けられる場合があります。減額の基準は以下のとおりです。

保険料減免の対象となる第一号保険料

令和4年度

令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

令和3年度

令和3年度の保険料であって、納期限が令和4年4月1日から令和4年6月30日までの間に設定されているもののみが対象で、具体的には以下の方が対象となります。

  • 令和3年度に実施されていた新型コロナ減免の(令和2年と令和3年を比べる)収入要件等に該当していたが、転入や年齢到達のタイミングにより、介護保険の資格取得が令和4年3月以降となったため、令和3年度の保険料の決定が令和4年4月1日以降となったことから、令和3年度の新型コロナ減免の申請期限であった令和4年3月31日までに申請できなかった方。
  • 要件は以下にある令和4年度の要件と同じですが、比べる収入は令和2年中と令和3年中になります。(要件や算定方法における前年は令和2年、今年は令和3年と読み替えてください。)

保険料減免の対象となる第一号被保険者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第一号被保険者(新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長時間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1か月以上の治療を有すると認められる場合)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれか(年金収入は対象となりません)の減少が見込まれ、次の2つの要件すべてに該当した第一号被保険者
  • 世帯の主たる生計維持者の今年の事業収入のうち、種類ごとにみた収入のいずれかの減少見込み額が、前年の当該事業収入に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
  • 感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

保険料減免の算出方法

  【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

対象保険料(AカケルBワルC)カケル減額又は免除の割合(D)イコール保険料減免額

 

【表1】
対象保険料額=A×B÷C 

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

昨年の所得(収入から経費を引いた額)が0円もしくはマイナスの場合には、収入が減少していても減免対象外となります。

【表2】所得金額に対する減免又は免除の割合
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額減免又は免除の割合(D)
210万円以下であるとき全部
210万円を超えるとき10分の8

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除になります。

 

介護保険料の減免申請書様式

  • 令和3年度、令和4年度の両年度の減免を受けられる場合には、それぞれ減免申請書と申出書、収入状況申立書が必要となります。
  • (令和3年度分減免申請書、令和4年度分減免申請書、令和3年度用申出書、令和4年度用申出書、令和3年度用収入状況申立書、令和4年度用収入状況申立書:計6枚)

     

    減免申請に必要な添付書類

    表:減免申請に必要な添付書類

    減少した

    所得の種類

    今年分(実績分)前年分

    営業 不動産

    その他所得の方

    • 収入金額が分かる帳簿等の写し
    • 廃業届(該当者)
    • 保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額が分かるもの(該当者)
    • 確定申告書の写し
    • 保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額が分かるもの(該当者)
    給与の方
    • 給与明細の写し(ない方は通帳の写し)等
    • 事業所から発行される給与支払証明書等
    • 保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額が分かるもの(該当者)
    • 源泉徴収票の写し又は確定申告書の写し
    • 保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額が分かるもの(該当者)

    添付書類がない場合は申請をお受けできませんのでご注意ください。

     

    申請期限・場所

    申請期限:令和5年3月31日

    受付場所:人吉市役所 1階3番窓口 税務課諸税係(電話番号:0966-22-2111 内線:1035)

     


    追加情報

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
    Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
    Adobe Readerダウンロード


    お問い合わせ

    市民部 税務課 諸税係
    電話番号:0966-22-2111(内線1034・1035)
    ファクス番号:0966-24-5005この記事に関するお問い合わせ