マイナンバーカードについて(お知らせ)

更新日:2015年10月16日

「住民基本台帳カード」は、『マイナンバーカード』へ

社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月からは、全国共通仕様の『マイナンバーカード』になります。

 『マイナンバーカード』への移行に伴い、現在の「住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)」は廃止され、交付は、平成27年12月28日(月)で終了しました。

 なお、有効期限が平成28年1月以降の「住基カード」は、有効期限まで使用できます。

「住基カード」に「署名用電子証明書」(下記「電子証明書」について参照)を格納されている方は、「署名用電子証明書」の有効期限(証明書発行から3年)をご確認ください。「住基カード」から『マイナンバーカード』に切り替えた場合、「署名用電子証明書」は『マイナンバーカード』に移行できません。

『マイナンバーカード』の券面に記載されるもの

  1. 表面・・・顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限(発行日から10回目(発行時20歳未満は5回目)の誕生日まで)、電子証明書有効期限(下記「電子証明書」について参照)
  2. 裏面・・・個人番号、氏名、生年月日、連絡先
  3. ICチップ・・・個人番号、氏名、生年月日、住所、性別、顔写真

※所得情報などのプライバシー性の高い個人情報は、記録されません。

住民基本台帳カードについて
マイナンバーカード総合サイト

 

『マイナンバーカード』の申請方法等(平成29年11月8日修正)

「通知カード」と同封されている『個人番号カード申請書』に、ご自身の顔写真を添えて、郵送することになります。

詳しくは、通知カードに同封されているパンフレット(PDF 約5MB)をご覧ください。

また、スマートフォンやパソコンからも申請でます。

住所等記載事項に変更があった場合は、同封されている『個人番号カード申請書』は、使えません。

 同様に、スマートフォンやパソコンからも申請できません。

 市役所市民課で発行した新しい住所等が記載された『個人番号カード申請書』(新しい申請書IDになります)を取得(本人確認が必要)し、申請してください。

 また、「通知カード」に同封されている封筒は、平成31年5月31日まで使用可能です。
 この封筒をお持ちでない方は、下記の平成31年9月26日まで切手不要の宛名をご利用ください。

封筒様式(PDF 約156KB)

申請後、転居等により記載事項に変更があった場合は、変更前の記載事項で作成されます。

 交付時に新しい記載事項を記載し、ICチップのデータを書き換えます。

申請後、人吉市を転出した場合は、マイナンバーカードは交付できません。

 新住所地の市区町村で新しい申請書を取得して申請してください。

『マイナンバーカード』の受領

 『マイナンバーカード』の受領は、「交付通知書(ハガキ)」が申請者宛に郵送されますので、本人が「運転免許証等の身分証明書」、「通知カード」及び「交付通知(ハガキ)」並びに「住基カード」をお持ちの方は、「住基カード」を持参していただきます。 ※原則、市役所(1番窓口市民係)への来庁は、受領のとき1回となります。

 受領の際は、『マイナンバーカード』用の暗証番号(数字4ケタ)及び「利用者証明用電子証明書」(下記「電子証明書について参照)の暗証番号(数字4ケタ)の入力が必要です。

 また、「署名用電子証明書」(下記「電子証明書について参照)を利用される方は、「署名用電子証明書」用の暗証番号(英数字6ケタ以上16ケタ以内)の入力も必要です。

即時発行はできません

 申請書の郵送やスマートフォン、パソコンで申請することになりますので、『マイナンバーカード』の即時発行はできません。

発行手数料

 初回発行手数料は、無料となります。 
 ただし、紛失等による再発行手数料は、「800円」です。

更新について

 有効期間満了日の3ヶ月前から有効期間満了日までの間可能です。

通知カードについて

通知カードは、住民登録地へ送付

 平成27年11月末までに、住民登録地へ、世帯ごとに簡易書留で郵送(転送されません)されています。
 ただし、平成27年10月5日以降に出生届や海外からの転入届(平成27年10月以降国内に住所をおいたことがない場合に限る。)等により、新たに住民票を作成した場合には、個人番号が付番され、個別に世帯主宛郵送されます。

通知カードの記載事項

個人番号、氏名、住所、生年月日、性別

※顔写真はありません。
※住所は、住民登録地になります。
※本人確認資料としては使えません。

発行手数料

発行手数料は無料
ただし、紛失等による再発行手数料は、「500円」です。

 

電子証明書について

「利用者証明用電子証明書」について

 「利用者証明用電子証明書」とは、インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイナポータル(平成29年7月から)のログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。

有効期限について

 証明書発行日(電子証明書を更新期間内に更新申請する場合は、旧電子証明書の有効期間満了日)から申請者の5回目の誕生日までになります。
 ただし、電子証明書の有効期間が『個人番号カード』の残りの有効期間より長くなってしまう場合は、『個人番号カード』の有効期間満了日までとなります。

「署名用電子証明書」について

 「署名用電子証明書」とは、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用されます。また、「署名用電子証明書」は、15歳未満や成年被後見人の方には発行できません。

有効期限について

 上記「利用者証明用電子証明書」の有効期間満了日までになります。
 ただし、有効期間満了日までに、転居等異動があった場合は、「署名用電子証明書」は失効しますので、発行手続きが必要になります。

公的個人認証サービスについて

住民基本台帳カードをお持ちの方で、署名用電子証明書の有効期限が確定申告時期になる方へ

 マイナンバーカードの交付には、1ヶ月ほどかかります。場合によっては確定申告を行う期間に交付が受けられないおそれがありますのでご注意ください。

「住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ」〜有効期間満了に伴う失効について〜

発行手数料について

初回の発行は、無料

注意事項 

 住基カードへの「署名用電子証明書」の発行等は、平成27年12月22日(火)までとなっています。平成28年1月以降は、個人番号カードのみの発行等になりますので、有効期限にご注意ください。

更新について

有効期間満了日の3ヶ月前から有効期間満了日までの間可能です。

 

リンク先

 


追加情報

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お問い合わせ

市民部 市民課 市民係
電話番号:0966-22-2111(内線1211)
ファクス番号:0966-24-9536この記事に関するお問い合わせ