農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

更新日:2017年4月3日

 農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに所有農地の下限面積が定められています。

 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(熊本県は50a)以上にならないと許可はできないとするものです。

 平成21年の農地法改正により、この下限面積を地域の実情に応じて、農業委員会の判断で引き下げて、別段の下限面積を定めることができることになりました。
(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項及び第2項)

 本委員会では、平成25年10月25日に開催された平成25年10月(第10回)定例総会において、別段の面積の必要性について審議した結果、下記のとおり決定いたしました。

表:農地の種別ごとの下限面積
農地の種別下限面積
農業振興地域の『農用地』 50a
農業振興地域の『農用地外』10a
設定理由

本市における農業者の高齢化、担い手不足の中、耕作放棄地の拡大防止及び今後の農地保全のための多様な担い手を確保していくため。

※ただし、投機目的の農地取得を未然に防止するため、取得後は一定の間、耕作することを条件としています。

 なお、農林水産省通達(「農業委員会の適正な事務実施について」20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)により、農業委員会は毎年下限面積について検討することになっています。

 


お問い合わせ

農業委員会 事務局 農地調整係
電話番号:0966-22-2111(内線5181)
ファクス番号:0966-24-7869この記事に関するお問い合わせ