農地転用について

更新日:2019年4月1日

農地転用とは?                  

  農地を住宅・店舗敷地・駐車場・資材置場・植林など、農地以外の地目にすることです。  
 また、農地転用する場合には事前に農業委員会会長の許可 (4haを超える場合は県知事の許可)が必要になります。

なぜ許可が必要なのか?

  農地は、私たちの食生活に必要な食料の大切な生活基盤です。耕作面積の少ないわが国は、食糧自給率が低く、優良な農地を大切に守っていく必要があります。このため一定の規制を設ける許可制度となっています。

許可を受けないで転用すると・・・

  工事の中止又は原状回復その他違反行為の是正のために必要な措置を命ぜられることがあるほか、3年以下の懲役又は300万円以下(法人は1億円以下)の罰金という罰則が適用されることもあります。

許可の手続きは?

  転用には次の2種類があります。

  農地法第4条・・・農地の所有者が自ら転用する場合

  農地法第5条・・・農地の所有者から売買、貸借して転用する場合

  農地転用許可申請書に必要事項を記入し、添付書類様式(PDF 約112KB)の必要書類を添付の上、農業委員会に提出してください。

  ※ 農地転用許可申請書等は下記リンクをクリックしてダウンロードできます。

なお、農業委員会の窓口にも備え付けてあります。

毎月10日までが申請書の受付期間となります。(10日が土、日曜日・祝日の場合はその前の開庁日)

その他

  • 農用地区域内の農地は原則として転用が認められず、転用する場合は農用地区域からの除外(農業用施設については用途区分の変更)が必要になります。
  • 自己の所有農地を2a未満の農業用施設、農作業用道水路に転用する場合は許可不要となりますが、工事を始められる前に農業委員会へ許可不要転用届を提出してください。
  • 農地の形状を変更(嵩上げなど)される時は、農地形状変更届を提出してください。
詳しいことは地元農業委員又は農業委員会事務局にお尋ねください。

追加情報

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お問い合わせ

農業委員会 事務局 農地調整係
電話番号:0966-22-2111(内線5181)
ファクス番号:0966-24-7869この記事に関するお問い合わせ