人吉市雇用支援補助金・利子補給補助金 (人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策)について

更新日:2020年5月28日

人吉市では、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、社会的、経済的環境の変化等の外的要因によって影響を受ける事業者に対する支援策として、下記補助金制度を創設いたしました。

条件を満たす市内事業者様におかれましては、いずれかの補助金を申請することができます。 詳細につきましては、下記を参照ください。

※[重要なお知らせ]人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金について

 令和2年5月28日現在で、当該補助金に係る申請総額が本市の予算枠を超えている状況にございます。そのため、今後、申請をお断りする場合がございますのでご了承ください。

■受付期間

人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金

 令和2年4月3日(金)〜6月1日(月) (※)

(※)予算枠に達し次第受付を終了いたします。

人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策資金利子補給金

 令和2年8月3日(月)(※)〜

 (※)5月1日付けで国・県の制度内容、借換要件の変更等の状況を踏まえ、受付開始を変更(6月1日→8月3日)いたしました。

申請窓口

人吉商工会議所(人吉市南泉田3-3) 電話 22-3101

問合せ先

人吉市役所 商工振興課 商工係(人吉まち・ひと・しごと総合交流館(くまりば)内)

担当:高田・山田  電話 22-2111(内線5131)

 

人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金

新型コロナウイルス感染のまん延に伴い、社会的、経済的環境の変化等の外的要因によって影響を受け、売上が減少した事業者に対し、雇用支援の観点から雇用者数に応じた補助金を交付し、もって本市の雇用の維持及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的とする。

対象事業者 ※以下の要件を全て備える者

(1)中小企業保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号に基づく中小企業者

(2)本市に住所または事業所を有し、同一事業を3カ月以上引き続き営んでいる者

(3)営業許可又は登録を必要とする業種については当該許認可等を受けている者

(4)人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策利子補給補助金の申請と重複申請とならない者

(5)上記のほか、下記要件を満たす者 ・売上減少の要件 「最近1カ月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること」

補助額算出方法

 雇用人数(※1) × 20,000円 

 (※1) 労働者名簿・雇用保険資格取得届・賃金台帳などで確認

限度額

20万円

算定の対象となる雇用者    

正社員・契約社員・パート・アルバイト

※原則、雇用保険の対象となる常時週20時間以上勤務の雇用者

※役員・専従等の方は対象外です。

申請様式 ※申請様式はこちら

【雇用支援】様式第1号〜5号(WORD 約55KB)

【雇用支援】様式第1号〜5号(PDF 約146KB)

 

※様式3号については、創業3か月以上1年1か月未満の方は、以下のものをご利用ください。

【雇用支援】様式第3号(令和元年12月比較)(WORD 約15KB)

【雇用支援】様式第3号(令和元年12月比較)(PDF 約54KB)

【雇用支援】様式第3号(令和元年10-12月比較)(WORD 約16KB)

【雇用支援】様式第3号(令和元年10-12月比較)(PDF 約236KB)

【雇用支援】様式第3号(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(WORD 約15KB)

【雇用支援】様式第3号(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)(PDF 約234KB)

 

人吉市新型コロナウイルス経済対策資金利子補給補助金

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、社会的、経済的環境の変化等の外的要因によって影響を受ける事業者に対する資金繰り支援を目的とした融資制度等により融資を受けた場合において、当該中小企業者が負担する融資制度等に係る利子の一部を補給し、もって中小企業の経営の安定及び持続的発展に寄与することを目的とする。

対象事業者

(1)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号に基づく中小企業者であること

(2)本市に住所又は事業所を有し、同一事業を3か月以上引き続き営んでいる者であること

(3)市税(国民健康保険税を含む。以下同じ。)を完納している者又は市税について非課税及び免税措置を受けている者にあっては市長の証明がある者

(4)営業許可又は登録を必要とする業種については当該許認可等を受けている者であること

(5)人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金交付要項による補助と重複申請とならない者

(6)BCP計画(事業継続計画)(※2)を策定している者であること。ただし、交付申請時において未策定の者は、実績報告の提出までに策定することを要件とする。

(※2)企業が自然災害、大災害等などの緊急事態に遭遇した場合において、事業試算の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは、早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

対象となる融資制度

国のセーフティネット保証4号、5号、危機関連保証や、日本政策公庫融資、及び熊本県の金融円滑化特別資金等、国・県が新型コロナウイルス感染症対策として制定した融資制度 

※ただし、国等により利子補給制度のあるものは除く

補助期間

3年(36か月)

補助率・限度額

10/10  40万円/年

補助対象融資上限額

2,000万円 ※2,000万円を超える融資は、超える部分を割引いて補助額を算定   

申請様式  

【利子補給】様式第1号〜5号(WORD 約47KB)

【利子補給】様式第1号〜5号(PDF 約134KB)


追加情報

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お問い合わせ

経済部 商工振興課 商工係
電話番号:0966-22-2111(内線5131)
ファクス番号:0966-32-8786この記事に関するお問い合わせ