被災した農業者向け支援事業(追加受付)のご案内

更新日:2021年5月6日

令和2年7月豪雨で農業被害を受けた農業者を対象に「強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)」が創設され、令和2年12月末にて申請受付を終了したところですが、国の通知に基づき、下記の日程で追加受付を行います。

令和2年度の受付に間に合わなかった方や、申請漏れがある方も対象となります。

助成対象者

令和2年7月豪雨で農業被害を受けた農業者等で、原則として被災後も営農(農作物を販売し、収入を得ていること)を続ける個人、法人、集落営農組織、機械利用組合等の任意組織が対象となります。

ただし、自家利用のみの方や家庭菜園について対象外となります。

 

支援の内容

施設・機械の原型復旧

農業生産・加工施設の修繕・再建
  • 対象 ハウス、農舎、畜舎、加工施設等(農道、用排水路、販売施設を除きます)
  • 補助率 国5割以内・県2割以内・市2割以内、自己負担1割以上

 ※原型復旧が基本です。規模拡大の場合は原型復旧を超える部分は自己負担となります。 

 ※園芸施設共済対象施設(ハウス本体、暖房機等付帯施設)については、共済加入の有無により国の補助率が変動します。共済加入が条件となります。

農業用施設の修繕・再建が契機の補強
  • 対象 ハウス、果樹棚、畜舎等
  • 補助率 国3割以内・県2割以内・市2割以内、自己負担3割以上(国上限300万円、事業費50万円以上)

   ※助成対象者は、実質化された人・農地プランの中心経営体等に限る。

農業用機械の修繕・再取得
  • 対象 トラクター等の農機具、加工用機械等

 ※耐用年数を過ぎている機械も対象。(農業専用トラックは新車登録から14年以内)

  • 補助率 国5割以内・県2割以内・市2割以内、自己負担1割以上 

施設の撤去・流入土砂等の撤去

  • 対象 ハウス等の解体、施設に流入した土砂やがれきの運搬・処理

 ※農業災害復旧事業で対応できない箇所。

  • 補助率 国3割以内、県2.5割以内、市2.5割以内、自己負担2割以上

 

申請の流れ・申請日

 日時

6月18日(金曜日)までの平日9時から16時

※上記期限までに、申請に必要な書類が揃っている必要がありますので、申請をご希望の方はお早めにご相談ください。

場所

人吉スポーツパレス2階 農業振興課窓口

持ってくるもの

印鑑、添付書類、通帳

マスクの着用にご協力ください。

その他

添付書類は令和2年9月14日発行のみのり(PDF 約3MB)でご確認ください。

 

その他

  • 補助の要件など詳細は農業振興課にお問い合わせください。
  • 申請いただいた機械の修繕・購入及び施設の修繕・再建は原則令和4年3月末日までに完了いただくことになります。
  • その他、令和2年7月豪雨に係る支援対策は熊本県のホームページでご確認ください。  

   【農林漁業者の皆さまへ】令和2年7月豪雨に係る情報(外部リンク)

  • 農林水産省のパンフレットもご確認ください。 

   強い農業・担い手づくり総合支援交付金パンフレット(PDF 約483KB)


追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
Adobe Readerダウンロード


お問い合わせ

経済部 農業振興課 農政係
電話番号:0966-22-2111(内線5111・5112)
ファクス番号:0966-22-7047この記事に関するお問い合わせ