人吉市の工場立地・増設に対する優遇制度ついて

更新日:2014年4月1日

企業立地における優遇措置について

充実の優遇制度にて立地企業をサポートいたします。主な優遇制度の内容は下記のとおりです。

表:適用となるための条件
工場の建設の種類 投下固定資産総額  新規雇用者※3   
新設※1    2000万円以上  5人以上     
増設※2    2000万円以上  3人以上     

※1 新設:市内に工場等を有しない者が市内に新たに工場等を設置すること。
※2 増設:市内に工場等を有する者が現有の工場等の事業規模を拡大するために市内に工場等を設置又は拡張すること(異業種参入を除く)。
※3 新規雇用者:常時使用される従業員(労働基準法第21条各号に規定する以外のもので、雇用保険被保険者に限る。)

税制   

 

表:新設・増設に係る固定資産税および都市計画税の免除又は減免
工場建設の種類    1年目〜3年目   4・5年目  
新設(免除及び減免率)100%     50%    
増設(免除及び減免率)50%     -     

工場建設補助(用地費等) 

 

表:工場等建設のための土地取得に係る経費に対する補助金の交付土地取得の場合
工場建設の種類    補助率    限度額    
新設(市有地取得)  土地取得費の30%※41億円    
新設(市有地外取得) 土地取得費の10%※41000万円  
増設(市有地取得)  土地取得の15%※5 5000万円  
増設(市有地外取得) 土地取得費の5%※5 500万円  

※4 適用条件は投下固定資産額が1億円以上となります。
※5 適用条件は投下固定資産額が3000万円以上となります。

 

表:リースの場合
工場建設の種類    補助率        限度額   
リース(新設のみ)  12ヶ月までの賃借経費の50%(1回のみ)1000万円 

雇用関係   

雇用奨励金

新設、増設どちらの場合も適用可で、新規雇用者又は追加雇用者に対し一人20万円の雇用奨励金の交付(市内在住者、1年間の継続雇用者であることが要件で、3年間において一人当たり1回の適用です。)

表:雇用奨励金の限度額
工場建設地の種類      限度額           
市有地        3000万円        
市有地外       1000万円        


お問い合わせ

経済部 商工振興課 企業誘致推進室
電話番号:0966-22-2111(内線5131)
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