人吉市新型コロナウイルス感染症対策 事業継続支援給付金について

更新日:2021年11月29日

新型コロナウイルス感染症による国の「まん延防止等重点措置」の適用に伴う飲食店への時短要請や、不要不急の外出・移動の自粛により、売上に甚大な影響を受けた中小企業事業者等に対し給付金を交付することで、事業継続を支援する目的で表記給付金制度の申請受付を10月1日から開始いたしました。

 詳細はPRチラシを参照の上、下記、申請書兼請求書及び必要書類を添付の上、提出先まで持参により提出ください。 

※申請受付期限を令和3年12月28日(火曜日)までに延長しました。 (令和3年11月29日更新)

 

対象者事業者の概要       ※熊本県時短等要請協力金の要請対象事業所は対象外

(1)国の月次支援金を受給したもの 

(2)令和3年度に熊本県事業継続・再開支援一時金を受給したもの

(3)前年又は前々年同月と比較して、令和3年5月から9月において売上が20%以上減少した月が3か月以上あるもの

※詳細は下記PRチラシを参照ください。

人吉市新型コロナウイルス感染症対策 事業継続支援給付金チラシの画像、人吉市役所商工振興課、1 目的 新型コロナウイルス感染症による国の「まん延防止等重点措置」の適用に伴う飲食店への時短要請や、不要不急の外出・移動の自粛により、売上に甚大な影響を受けた中小企業事業者等に対し給付金を交付することで、事業継続を支援するもの。2 対象事業者 以下のいずれかに該当する事業者、※熊本県時短等要請協力金の要請対象事業所は対象外です。以下の1又は2のいずれかを受給したもの、又は3の要件を満たすもの、1 国の月次支援金(※1)を受給したもの、2 令和3年度に熊本県事業継続・再開支援一時金(※2)を受給したもの、3 前年又は前々年度同月と比較して、令和3年5月から9月において、売上が20%以上減少した月が3ケ月以上あるもの、かつ以下の要件をすべて満たす中小企業事業者、市内の本社若しくは本店若しくは事業所を有する法人又は個人事業主であるもの、令和3年5月16日以前から市内で事業活動を行うもの(営業実態のない休業中の事業所は除く)、「熊本県時短等要請協力金」の要請対象事業所でないもの、給付金受領後も事業を継続する意思があるもの、令和2年度12月31日以前から主たる生業の年間事業収入が法人240万円、個人事業主は120万円以上であるもの、人吉市暴力段排除条例に規定する要件に該当しないもの、市税を滞納していないもの、3 給付金の額 1 法人事業者20万円 個人事業者10万円、2又は3 法人事業者15万円 個人事業者7万5千円、4 申請受付期間 令和3年10月1日 金曜日から令和3年11月30日 火曜日(予定)、5 提出書類 1 全項目共通 様式第1号 事業継続支援給付金申請書・請求書、2 1又は2 「月次支援金」又は「熊本県事業継続・再開支援一時金」の交付通知の写し、3 3申告書又は売上台帳等の写し、4 全項目共通 市税の滞納がないことの証明書、金融機関口座通帳の写し、6 提出方法 人吉市まち・ひと・しごと総合交流会(くまりば)へ提出書類を持参してください。(※1)国の月次支援金、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等対し給付するもの、経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji shien/index.html、(※2)熊本県事業継続・再開支援一時金、国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響により2021年5月、6月の月間売上が対前年又は前々年度比で30%以上50%未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し給付するもの、熊本県ホームページ https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/98279.html、お問合せ 人吉市役所 商工振興課 電話番号:0966-22-2111内5131 担当 高田・山田


 申請書兼請求書

   申請書兼請求書(PDF 約200KB)

 ※プリントアウトする場合は両面印刷で出力してください。

添付書類

(1)国の月次支援金を受給したもの 

  • 月次支援金の交付通知の写し

(2)令和3年度に熊本県事業継続・再開支援一時金を受給したもの

  • 熊本県事業継続・再開支援一時金の交付通知の写し

(3)前年又は前々年同月と比較して、令和3年5月から9月において売上が20%以上減少した月が3か月以上あるもの

  • 令和元年度、又は令和2年度の確定申告又は売上台帳等
  • 令和3年度の売上台帳等の写し

※(1)から(3)共通

  • 市税の滞納がないことの証明
  • 振込口座に係る通帳の写し 

追加情報

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お問い合わせ

経済部 商工振興課 商工係
電話番号:0966-22-2111(内線5131)
ファクス番号:0966-32-8786この記事に関するお問い合わせ