令和2年度被災小規模事業者再建事業(持続化補助金令和2年7月豪雨型)について

更新日:2020年9月15日

令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和2年7月豪雨」という。))による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県(以下「被災地域」と言う。))に所在する事業者が、早期に新たな事業計画を作成し事業再建に取り組む経費の一部を補助するため、被災小規模事業者再建事業費補助金(持続化補助金令和2年7月豪雨型)の公募が開始されました。

詳しくは下記の商工会議所ホームページをご確認ください。

商工会議所ホームページ(外部リンク)

必要な書類および提出先

本災害による被災を受けたことの証明

直接的な被害があった事業者
  1. 罹災(被災)証明書
間接的(売上減少)な被害があった事業者
  1. セーフティネット保証4号の認定書の写し(令和2年7月豪雨の被害で認定を受けたものに限る)
  2. 市区町村が発行する売上減少の証明

売上減少の証明申請書(WORD 約24KB)

月別売上表(WORD 約14KB)   

※2020年7月及び8月の任意の1か月(※1)の売上高が、前年同期と比較して10%以上減少したことが分かる証明
※ただし、創業1年未満の事業者においては、2020年7月及び8月の任意の1か月の売上高が、創業以降から令和2年6月までの間で連続する任意の3か月(4月から6月までなど)の売上高平均と比較して10%以上減少したことが分かる証明
(※1)毎月の締め日が1日から30日でない場合は、任意の該当する期間(7月5日から8月4日など)を1か月の売上高としてください。

1.2.のいずれかの書類が必要になります。2の場合は人吉なりわい再建サポートセンター(人吉商工会議所3階)に常駐している市役所商工振興課職員にご提出ください。

※持続化補助金そのものの提出先は商工会議所となります。

事業者が定額補助を受けるために必要な追加書類

定額の補助率を適用する者は、下記の要件をすべて満たす事業者であることなっております。
なお、下記に記載の「過去数年以内に発生した災害」とは、過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものを想定しています。被災都道府県内にありながら災害救助法の適用市町村となっていない場合であっても、当該災害により被災したことが証明できるのであれば対象とします。

  1. 新型コロナウイルス感染症(令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。)の影響を受けたことを証明する書類
    ・持続化給付金の給付を受けたことが分かるもの(ウェブページの印刷物等)
    ・上記以外の者は、売上高減少の証明書(持続化補助金(コロナ特別対応型)に準拠した売上高減少の証明) 

  2. 過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことを証明する書類
    ・当時の罹災証明(熊本地震の罹災証明等)
    ※熊本地震の罹災証明は、市防災安全課(仮本庁舎2階(カルチャーパレス))で再交付します。再交付をご  希望の方は下記の申請書をご提出ください。
    ※様式は出来上がり次第UPします。
    活用した支援策の交付決定通知の写し等

  3. 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途上にあることを証明する書類
    ・対象月の売上高が分かる財務諸表等
    ・上記の書類が提出できない者は、任意様式による自己申告

  4. 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えていることを証明する書類
    ・過去の災害に伴った金融機関の借入残高がわかる書類

  5. 令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとすることを証明する書類
    ・今回の応募時の罹災(罹災)証明書で代用可。(事業者は1部添付)

追加情報

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お問い合わせ

経済部 商工振興課 商工係
電話番号:0966-22-2111(内線5131)
ファクス番号:0966-32-8786この記事に関するお問い合わせ