働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

更新日:2019年2月12日

平成31年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。 

時間外労働の上限規制が導入されます

(施行:2019年4月1日〜  ※中小企業は2020年4月1日〜)

36協定で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられました。

時間外労働の上限が、月45時間、年360時間が原則となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

 (参考) 36協定に関する法改正について(厚生労働省HP)

     時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(PDF 約3MB)

 

年次有給休暇の確実な取得が必要です

(施行:2019年4月1日〜)

使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を取得させることが必要となります。

(参考) 年5日の年次有給休暇 わかりやすい解説 (PDF 約1MB)

 

 

正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差が禁止されます

(施行:2020年4月1日〜  ※中小企業は2021年4月1日〜)

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

問い合わせ先

熊本労働局雇用環境・均等室

熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟9F

電話 096-352-3865

人吉労働基準監督署

人吉市下薩摩瀬町1602-1

電話 0966-22-5151

 

※具体的な労務管理の手法に関するお問い合わせ

熊本県働き方改革推進センター

熊本市中央区細工町1-51 スコーレビル2F-E

電話 096-353-1700

 

参考

厚生労働省ホームページ 「働き方改革の実現に向けて」

リーフレット  事業主の皆さまへ〜働き方が変わります〜(厚生労働省 中小企業庁)(PDF 約735KB)

リーフレット  働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜(厚生労働省)(PDF 約4MB)


追加情報

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お問い合わせ

経済部 商工振興課 商工係
電話番号:0966-22-2111(内線5131)
ファクス番号:0966-32-8786この記事に関するお問い合わせ