先端設備導入計画について

更新日：2021年8月30日

根拠法令の移管に伴い、申請様式が変わりました。

先端設備導入計画の根拠法令が生産性特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。このことに伴い、先端設備導入計画の認定等に係る様式に一部変更がありますので、令和3年6月16日以降の認定申請については、下記に掲載している様式をご利用ください。

人吉市の導入促進基本計画

人吉市の「導入促進基本計画」は、国の計画同意日(平成30年7月31日)から3年間でしたが、変更協議を行い、令和3年7月29日付で国の同意を得たため2年間延長されました。

よって、市内中小企業の皆さまにおかれましては、引き続き令和3年度から令和4年度までの間に「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けた場合は、下記の支援を受けることができます。

1　本市の導入促進基本計画

以下のファイルをご確認ください。

導入促進基本計画(PDF 約155KB)

2　先端設備等導入計画の主な要件

表:先端設備導入等導入計画の主な要件
要件内容
計画期間

3年間、4年間又は5年間

労働生産性の向上目標

計画期間において、直近の事業年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(3年計画の場合9%以上、4年計画の場合12%以上、5年計画の場合15%以上)

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

※労働投入量…労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間 

先端設備等の種類

市内において、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む)、器具及び備品、建設付属設備、ソフトウェア　 

※太陽光発電設備については、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、発電電力を主に自らの生産・販売等の事業活動に供するために消費する設備に限り認定するものとします。
計画内容
  • 市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること

3　認定に伴う中小企業への支援

  • 新規設備投資に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。
  • 設備導入のために民間金融機関から融資を受ける際、信用保証に関する支援を受けることができます。
  • 国の補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金など)の優先採択を受けることができます。
参考サイト

「生産性向上特別措置法に関する支援」(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

4　必要書類

〇留意事項

  • 計画認定には、「経営革新等支援機関」の事前承認が必要となります。
  • 工業会等による証明書の発行や設備の納入には、時間を要する場合がありますので、期間を十分に考慮して申請してください。
  • 申請書類に不備がありますと、計画認定に時間を要しますので留意ください。
  • 設備取得は、先端設備等導入計画を市が認定した後となります。既に導入済みの設備は対象となりません。

 

表:【新規申請必要書類】
必要書類様式/説明等

先端設備等導入計画に

係る認定申請書

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD 約30KB)

先端設備等導入計画に

関する確認書

経営革新等支援機関の事前確認を受け、同機関に発行を依頼してください。

工業会等による証明書

(写し)

設備取得前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、工業会等から取得してください。

先端設備等に係る宣誓書

(建物以外)

建物以外の先端設備について申請する場合、添付してください。

先端設備等に係る誓約書【建物以外】(WORD 約21KB)

先端設備等に係る宣誓書(建物)

建物について申請する場合、添付してください。

先端設備等に係る誓約書【建物】(WORD 約20KB)

表:【変更申請必要書類】
必要書類様式/説明等
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD 約23KB)
先端設備等導入計画に関する確認書導入設備の変更・追加など労働生産性に影響を及ぼす変更の場合に、経営革新等支援機関の事前確認を受け、同機関に発行を依頼してください。
工業会等による証明書(写し)

設備取得前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、工業会等から取得してください。

変更後の先端設備等に係る宣誓書(建物以外)

建物以外の先端設備について申請する場合、添付してください。

変更後の先端設備等に係る誓約書【建物以外】(WORD 約21KB)

変更後の先端設備等に係る宣誓書(建物)

建物について申請する場合、添付してください。

変更後の先端設備等に係る誓約書【建物】(WORD 約20KB)

申請方法

必要書類を下記へ持参、又は返信用封筒を添えて郵送により提出してください。

(申請先)

郵便番号:868-8601　住所:人吉市下城本町1578番地1　人吉市役所　商工振興課　宛て
参考

認定経営革新等支援機関一覧については以下のサイトをご確認ください。

経営革新等支援機関(九州経済産業局ホームページ)(外部リンク)

工業会証明書については以下のサイトをご確認ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

 

追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
Adobe Readerダウンロード

お問い合わせ

経済部 商工観光課 しごと創生係
電話番号:0966-22-2111（内線2134）
ファクス番号:0966-32-8786この記事に関するお問い合わせ

　　

カテゴリ内 他の記事