先端設備導入計画について

更新日：2021年8月30日

先端設備導入計画の根拠法令が生産性特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。このことに伴い、先端設備導入計画の認定等に係る様式に一部変更がありますので、令和3年6月16日以降の認定申請については、下記に掲載している様式をご利用ください。

人吉市の「導入促進基本計画」は、国の計画同意日(平成30年7月31日)から3年間でしたが、変更協議を行い、令和3年7月29日付で国の同意を得たため2年間延長されました。

よって、市内中小企業の皆さまにおかれましては、引き続き令和3年度から令和4年度までの間に「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けた場合は、下記の支援を受けることができます。

以下のファイルをご確認ください。

表:先端設備導入等導入計画の主な要件
要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性の向上目標	計画期間において、直近の事業年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(3年計画の場合9%以上、4年計画の場合12%以上、5年計画の場合15%以上) 【労働生産性の算定式】 (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量 ※労働投入量…労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	市内において、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む)、器具及び備品、建設付属設備、ソフトウェア　 ※太陽光発電設備については、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、発電電力を主に自らの生産・販売等の事業活動に供するために消費する設備に限り認定するものとします。
計画内容	市の導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること

〇留意事項

表:【新規申請必要書類】
必要書類	様式/説明等
先端設備等導入計画に係る認定申請書	先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD 約30KB)
先端設備等導入計画に関する確認書	経営革新等支援機関の事前確認を受け、同機関に発行を依頼してください。
工業会等による証明書 (写し)	設備取得前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、工業会等から取得してください。
先端設備等に係る宣誓書 (建物以外)	建物以外の先端設備について申請する場合、添付してください。先端設備等に係る誓約書【建物以外】(WORD 約21KB)
先端設備等に係る宣誓書(建物)	建物について申請する場合、添付してください。先端設備等に係る誓約書【建物】(WORD 約20KB)

表:【変更申請必要書類】
必要書類	様式/説明等
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書	先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD 約23KB)
先端設備等導入計画に関する確認書	導入設備の変更・追加など労働生産性に影響を及ぼす変更の場合に、経営革新等支援機関の事前確認を受け、同機関に発行を依頼してください。
工業会等による証明書(写し)	設備取得前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、工業会等から取得してください。
変更後の先端設備等に係る宣誓書(建物以外)	建物以外の先端設備について申請する場合、添付してください。変更後の先端設備等に係る誓約書【建物以外】(WORD 約21KB)
変更後の先端設備等に係る宣誓書(建物)	建物について申請する場合、添付してください。変更後の先端設備等に係る誓約書【建物】(WORD 約20KB)