森林環境税及び森林環境譲与税について

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような現状の下、平成30年(2018年)5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年度(2019年度)から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

森林環境譲与税の使途の公表について

市町村等は、森林環境譲与税の使途について公表することとされていますので、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき公表します。

令和3年度人吉市森林環境譲与税に関する決算状況(PDF 約116KB)

令和2年度人吉市森林環境譲与税に関する決算状況(PDF 約128KB)