令和5年度農地利用効率化等支援交付金事業に係る要望調査について

更新日:2022年8月17日

令和5年度農地利用効率化等支援交付金事業について、要望調査を実施します。

令和5年度に事業の活用を希望される方は、必要書類等を期限までにご提出ください。

なお、本交付金は国の補助事業であることから、調査資料を提出いただいても、交付金の交付及び事業採択を約束するものではございませんのでご了承ください。

また、下記の内容は令和4年度のものとなっており、令和5年度においては事業内容が変更する可能性もございますので、ご留意ください。

 

要望調査

  1. 提出書類

    (1)導入機械・施設等の見積書

    (2)導入機械・施設等の実施設計書またはカタログやパンフレット等

    (3)実施位置図(導入する機械の利用場所、施設の設置場所を記載したもの)

    (1)から(3)以外にも、要望内容に応じて、確定申告書の写し、農地基本台帳、営農計画書等を提出いただく場合がございます。
  2. 提出期限

    令和4年9月2日(金曜日)17時
  3. 提出・問い合わせ先

    人吉市経済部農業振興課農政係 (電話番号 直通:0966-22-2146)
  4. その他

 本調査は令和5年度の要望を把握するためのものであり、交付金の交付及び事業採択を約束するものでありませんのでご了承ください。

 

 

事業概要

  本事業は、人・農地プランに位置付けられた経営体等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点に置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。

 詳細については、下記の農林水産省ホームページにて確認ください。

農地利用効率化等支援交付金(外部リンク)

令和4年度の内容となるため、参考としてご確認ください。

補助対象者

 【融資主体支援タイプ】

 次のいずれかに該当する経営体です。

  1. 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
  2. 地域における継続的な農地利用を図る者として市が認める者
  3. 農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者

【条件不利地域支援タイプ】

 次のいずれかに該当する経営体です。

  1. 農業者等の組織する団体
  2. 参入法人
  3. 事業実施主体が認める団体等

 

事業内容

  1. 事業内容の主な要件

    (1)個々の事業内容について、単年度で完了すること。

    (2)事業費が整備内容ごとに50万円以上あること。

    (3)事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。

    (4)運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

    (5)助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新に行うものではないこと。

  2. 助成金額

    【融資主体支援タイプ】

    次の(1)から(3)により算出した額のうち最も低い額

    (1)事業費の10分の3

    (2)融資額

    (3)事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額

    上限:300万円

    先進的農業経営確立支援タイプについては、法人1,500万円、個人1,000万円を上限とする。


    【条件不利地域支援タイプ】

    整備内容ごとに2分の1(農業用機械は3分の1)を乗じて得た額の合計額の範囲内

    上限:4,000万円

  3. 成果目標について

    【融資主体支援タイプ】

    支援を受ける方は、「必須目標」と併せて、1つ以上の「選択目標」((2)から(4))について、具体的な数値目標を設定した上で、その目標を達成する必要があります。また、要望調査時に「事業関連取組目標」((5)から(9)) に関連する取組についてポイント化した場合は、その取組についても数値目標を設定し、達成する必要があります。

    ≪必須目標≫

    (1)付加価値額(収入総額-費用総額+人件費)の拡大

    ≪選択目標≫

    (2)農産物の価値向上

    (3)単位面積当たり収量の増加

    (4)経営コストの縮減

    ≪事業関連取組目標≫

    (5)経営面積の拡大

    (6)労働時間の縮減

    (7)経営管理の高度化

    (8)農作業の共同化

    (9)他産業との連携

    【条件不利地域支援タイプ】

    下記の「目標項目」に関して事業実施地区内のすべての助成対象者が設定するものとし、目標項目ごとの当該目標を設定した経営体の数を当該事業実施地区の成果目標とする。

    ≪目標項目≫

    (1)経営面積の拡大

    (2)耕作放棄地の解消

    (3)農業の6次産業化

    (4)農産物の高付加価値化

    (5)農業経営の複合化

    (6)農業経営の法人化

    (7)雇用

追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。


お問い合わせ

経済部 農業振興課 農政係
電話番号:0966-22-2111(内線2111・2112・2113)
ファクス番号:0966-24-7869この記事に関するお問い合わせ