国土利用計画法に基づく土地売買等届出について

更新日:2022年2月14日

国土利用計画法に基づく土地売買等届出について

法定面積以上土地について土地売買等の契約を締結した場合には、次のとおり届出が必要です。

契約当事者のうち土地に関する権利を取得することとなる者、すなわち権利取得者は(注)契約締結の日から起算して2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事等に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならない。(以下「事後届出制」といいます。)

(注)契約締結日を含む。

(注)届出期限の起算日は契約を締結した日です。登記の日、引き渡し日ではありません。

 

届出対象について

事後届出制を要する土地売買等の対象面積は、以下のとおりです。

  1. 都市計画法第7条第1項の規定による市街化区域2,000平方メートル以上のもの。
  2. 都市計画法第4条第2項の規定による都市計画区域(市街化区域を除く。)…5,000平方メートル以上のもの。
  3. その他の区域(1,2以外の都市計画区域外)…10,000平方メートル以上のもの。

 

必要書類について

  1. 土地売買等届出書…3部
  2. 添付書類…2部
  • 土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
  • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
  • 土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
  • 土地の形状を明らかにした図面
  • その他(必要に応じて委任状等)

 

土地売買等届出書様式・記入例

土地売買等届出書様式(WORD 約87KB)

記入例(PDF 約311KB)

 

詳細は熊本県ホームページ(外部リンク)をご確認ください。


追加情報

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お問い合わせ

復興政策部 復興支援課 政策調整係
電話番号:0966-22-2111(内線3116)
ファクス番号:0966-24-7869この記事に関するお問い合わせ