令和2年7月豪雨に伴う建築基準法等関係手数料の減免について

更新日:2020年10月5日

令和2年7月豪雨で被害を受けた建築物等の復旧・再建のため、被災者の経済的負担の軽減を目的として、建築基準法に基づく建築確認等の申請手数料の減免措置(全額免除)がおこなわれます。

 詳しくは右記PDFファイルをご確認ください→建築確認等手数料の減免措置について(PDF 約110KB)

全額免除の要件

表:全額免除の要件
対象者 
  1. り災証明書・被災証明書の発行を受けた本人(法人等を含む。)であること。
  2. 住宅にあっては、本人と同居する者であること。
用途・規模
  1. 被災した建築物等と同じ用途であること。 (附属する車庫や倉庫等も含む。)
  2. 被災した建築物等と同規模程度であること。

免除期間

 災害発生日から2年間


 


追加情報

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お問い合わせ

建設部 都市計画課 計画係
電話番号:0966-22-2111(内線2422)
ファクス番号:0966-22-2152この記事に関するお問い合わせ