人吉市廃屋対策条例が制定されました

更新日:2014年9月3日

廃屋・空き家対策の第一歩として

増え続ける「廃屋」が放置されたままだと、災害を拡大したり犯罪の温床になることも考えられます。環境衛生上も景観上も好ましくないため、近年は特に相談件数も増えてきています。

所有者の方には建物やその他の建造物の適正な管理をお願いいたします。


条例制定の背景

 近年、老朽化、風化に伴って屋根や壁などが壊れたり崩れたりする恐れのある「居住者のいない古い建物」が増えています。特に古い木造住宅などは、地震や台風によって建物そのものが倒壊したり、屋根瓦などが落下したり強風で飛ばされたりする恐れがあるため、周辺の住民の方に不安が広がっています。

 これらに該当する建物の所有者に対しては、危険を取り除くなど適正な管理をお願いしているところですが、所有者の中には市外に居住されている方も多くいらっしゃるようで、解体や保存がきちんと進んでいないのが現状です。

対策の方針

 市では、こうしたいわゆる「廃屋」のうち特に危険な建物について、所有者に指導、助言、勧告を行うことや、必要に応じて立ち入り調査ができること、そして、勧告等に従わない場合は氏名等の公表ができることなどを盛り込んだ「人吉市廃屋対策条例」を議会に提案し、先の9月定例会において可決されました。

平成25年1月1日から施行されます。

 現在、市内に廃屋に該当する物件がどれくらいあるか調査を進めていますので、町内会や周辺住民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

条例の内容(抜粋)

目的

市民へ危害を及ぼすことを未然に防止することで市民が安全で安心に暮らせる防災防犯のまちづくりに寄与することを目的とする。

所有者等の責務

所有者は、廃屋が危険な状態にならないよう必要な措置を取らなければならない。

情報提供

市民は、廃屋が危険な状態だと認めるときは、市にその情報を提供することができる。

実態調査

市長は、廃屋が危険な状態だと認めるときや情報提供があったときは、実態調査を行うことができる。その場合、必要があると認めるときは、所有者等の立会いもしくは承諾または第三者の立会いのもと、職員に立ち入り調査をさせることができる。

助言または指導

市長は、調査により廃屋が危険な状態だと認めるときは、所有者等に対して必要な措置を取るよう助言または指導を行うことができる。

勧告

市長は、所有者等が助言や指導に応じないとき、または廃屋が著しく危険な状態であると認めるときは、所有者等に対し、必要な措置を取るよう勧告することができる。

公表

市長は、勧告を行ったにもかかわらず、所有者等が正当な理由なく勧告に従わないときは、従わない者の住所及び氏名、対象廃屋の所在地、勧告違反の事実などを公表することができる。

関係機関との連携

市長は、廃屋の危険な状態を解消するために必要があると認めるときは、区域を管轄する警察署、消防署その他の関係機関に協力を求めることができる。

※今回の条例は防災・防犯上の措置として制定したものであり、「危険な廃屋」を対象としています。所有者及び管理者の適正な管理下にある「空き家」や「空き地」は含まれていません。


お問い合わせ

総務部 自治振興課 空き家対策係
電話番号:0966-22-2111(内線2122)
ファクス番号:0966-24-7869この記事に関するお問い合わせ