危機関連保証の発動について(新型コロナ感染症経済対策)

更新日:2020年3月13日

中小企業者への資金繰り支援措置(危機関連保証)のお知らせ

 このたびの「新型コロナ感染症」により、全国・全業種対象に「危機関連保証」(100%保証)が初めて発動されました。

 危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 この措置により一般保証の限度額(最大2.8億円)とセーフティネット保証の限度額(2.8億円)とは更に別枠で最大2.8億円の保証を受けることができます。

概要
表:危機管理保証の概要
 項目 内容

対象者 

 

 売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

保証限度額

 通常の保証枠と別枠で最大2.8億

(普通2億、無担保0.8億、特別小口0.2億)

※セーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証と合わせて5.6億円まで

 保証割合

 100%保証

 保証期間

 10年以内(据置期間2年以内)

            

保証料率

(保険料率)

 0.8%以下

(0.41%)

 てん補率 90%
 保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
 その他 ・取引金融機関は本制度に係る貸付が完済となるまでモニタリングを行い、信用保証協会に対してその内容を報告する必要あり(ただし、経済産業大臣が指定する期間内においては、報告義務はない。)

 

認定対象者

 下記の要件を全て満たしていることについて、人吉市長の認定を受けた中小企業者

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 「新型コロナ感染症」に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

※業歴3か月以上1年1か月未満の場合は原則として下記のいずれかの基準で認定となります。

  1. 直近1か月の売上高が直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、基準以上に減少して  いること。
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して基準以上に減少しており、かつ、その2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して基準以上に減少することが見込まれること。
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高と比較して、基準以上に減少しており、かつ、その後、2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して基準以上に減少することが見込まれること。

※基準とは、危機関連保証は減少率15%

 

認定に必要な書類
  • 認定申請書 2部 (このページからダウンロードできるほか、市商工振興課に備え付けています。)
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(月別売上表・売上台帳等)
  • 委任状(金融機関等ご本人以外の申請の場合)
  • 直近の決算報告書の写し

※必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

※この認定が保証を確定するものではありません。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※指定期間内に貸し付けを実行する必要があります。

※人吉市商工振興課に申請書の提出をお願いします。

 住所:人吉市相良町4-2 人吉市まちひとしごと総合交流館 くまりば(旧国民宿舎くまがわ荘)

認定申請書

危機関連保証認定申請書(WORD 約25KB)

月別売上表(WORD 約16KB)

委任状(WORD 約14KB)

参考

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

熊本県信用保証協会ホームページ(外部リンク)

中小企業者向け支援策情報

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

くまもと産業支援財団ホームページ(外部リンク)


追加情報

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お問い合わせ

経済部 商工振興課 商工係
電話番号:0966-22-2111(内線5131)
ファクス番号:0966-32-8786この記事に関するお問い合わせ