熊本地方法務局からの職権による滅失登記のお知らせ

更新日:2020年12月2日

熊本地方法務局からの職権による滅失登記のお知らせ

 熊本地方法務局では、令和2年7月豪雨により倒壊又は流出した建物について、自治体による公費解体及び自費解体を行った建物について、被災された皆さまの登記手続きの御負担が少しでも軽減されるよう、登記官の職権による建物の滅失登記を行うことになりました。

 特に急がれる場合を除いては、自ら「建物滅失登記」を申請していただく必要はありませんので、お知らせします。

詳しい内容

 熊本地方法務局ホームページ(外部リンク) 

法務局からのお知らせ

 令和2年7月豪雨により被災した建物について(PDF 約313KB)

1 職権滅失登記について

 建物が滅失したときは、所有者またはその相続人は、その滅失の日から1ヶ月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければなりません。(不動産登記法第57条)

 そこで、法務局では、大雨による被害が甚大であることに鑑み、被災された皆さまの登記手続のご負担を少しでも軽減されるように、例外的に登記官(法務局職員)の職権により滅失登記を行います。(不動産登記法第28条)

2 対象建物について

 令和2年7月豪雨により自然倒壊等した建物(その後の公費、自費等による解体を含む)を対象とします。

3 対象外建物について

 対象外としては、建物全体を解体するのではなく一部分の取り壊しであった場合や1つの建物登記で2棟以上の建物が存在し、その全ての建物が解体されていない場合となります。

 広報ひとよし12月1日号のP10でも掲載しています。(PDF 約850KB)

※対象とならない方については、ご自身で滅失登記を行っていただく必要があります。

4 現地調査及び滅失登記の作業期間について

 【現在未定です。】

※作業を円滑に実施するに当たり、現地における確認作業や被災建物の所有者・居住者の方々から聞き取り作業を行います。(法務局から委託を受けた土地家屋調査士が現地を確認いたします。)

 所有者・居住者及び関係者の皆さまには、作業実施について御理解いただき、確認作業等について御協力をお願いします。

5 費用負担について

 今回の職権による滅失登記は、法務局において実施しますので、建物所有者が費用を負担することはありません。

6 所有者への通知について

 法務局から所有者の方へ「建物滅失登記のお知らせ」を郵送しますので、内容の確認をお願いします。また、居住地に変更があった場合には、確実に通知が届くように郵便局で転送手続きをお願いいたします。

7 職権滅失登記に関する問い合わせ

受付時間・・・平日 午前8時30分から午後5時15分まで

問合せ先・・・熊本地方法務局 復興事業対策室 電話番号:096-364-2221


追加情報

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お問い合わせ

市民部 環境課 災害廃棄物対策室
電話番号:0966-22-2111(内線2711)
ファクス番号:0966-24-7869この記事に関するお問い合わせ