令和2年7月豪雨に伴う被災家屋等の解体・撤去について

更新日:2020年9月5日

被災家屋等の解体・撤去について

公費解体制度とは

 令和2年7月豪雨災害により損壊した被災家屋等について、生活環境保全上の支障の除去と二次災害の防止を図るため、当該物件所有者の申請に基づき、本市が所有者に代わって、災害廃棄物として解体と撤去をする制度です。

自費解体制度とは

 公費解体制度とは別に、既に所有者ご自身で解体と撤去を解体業者に依頼し、済まされた方を対象に、解体と撤去に要した費用を補助する制度が自費解体制度です。ただし、自費解体費用の全額を補助するものではありません。

対象となる解体・撤去物

被災した家屋
  • り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された家屋です。
  • 被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された倉庫・納屋等です。
 被災した事業所等
  • 被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された個人、中小企業及び公益法人等の事務所等です。

 ※アパート ・貸家 ・事務所 ・工場 ・倉庫 ・店舗 ・地域で所有する施設等

※被災証明書において、被災の判定がお済でない方は、被災証明の窓口において被災の判定がなされた被災証明書を取得してください。

※家屋内に残っている家財、貴重品、思い出の品等は、原則として撤去前に回収してください。但し、倒壊等のおそれがあり危険な場合は、この限りではありません。

※被災家屋の建物全体を解体するものが対象で、建物の一部を解体する場合は対象外です。

8月12日から公費解体に使える被災証明が発行されています。

公費解体に使用する被災証明は、被害の程度が記載されているものに限ります。被害の程度が記載されていない被災証明をお持ちの方は、被災証明の窓口で申請し、取得してください。

参考 → 被災証明(被害の程度)(PDF 約346KB)

事業者等向け「被災証明(被害の程度区分記載分)」の申請受付を開始します


解体・撤去対象イメージ

 解体・撤去対象イメージ(PDF 約476KB)

受付窓口・時間等

■受付窓口:人吉カルチャーパレスホール棟ロビー

■受付時間:午前9時から午後4時まで

■受付期間

 公費解体:令和2年9月14日(月)〜 令和3年1月29日(金)まで

 自費解体:令和2年9月14日(月)〜 令和2年12月28日(月)まで

※自費解体は、令和2年12月28日(月)までの受付とし、令和3年1月29日(金)までに解体が完了し、必要書類(領収書・マニュフェスト伝票・特別搬入許可証)を提出できるもの。

9月14日以降の受付について

■申請の受付は、ご希望の受付日が空いているかの確認をお願いします。(予約)

 申請書、添付書類がそろいましたら、コールセンター(電話番号:0966-22-2124、受付時間:午前9時〜午後5時)へお問い合わせいただき、ご希望の受付日時が空いているかの確認をお願いします。空いていない場合は別の日程をご予約ください。

必要書類一覧(公費解体)(PDF 約122KB)

必要書類一覧(自費解体)(PDF 約131KB)

申請書類様式(公費解体)

必要な書類

必要書類一覧(公費解体)(PDF 約122KB)

〇申請時に必要な書類

1.公費解体申請書(個人・法人)(PDF 約146KB) 

1.公費解体申請書(記載例)(個人)(PDF 約238KB) 1.公費解体申請書(記載例)(法人)(PDF 約235KB)

2.建物位置図(PDF 約67KB)           2.建物位置図(記載例)(PDF 約120KB)

3.状況写真(PDF 約39KB)

〇場合により必要な書類

4.委任状(PDF 約63KB)              4.委任状(記載例)(PDF 約134KB)

5.同意書(共有者・相続人)(PDF 約71KB)      5.同意書(共有者・相続人)(記載例)(PDF 約105KB)

6.同意書(抵当権者)(PDF 約82KB)         6.同意書(抵当権者)(記載例)(PDF 約108KB)

7.同意書(抵当権者)(記載例)(PDF 約108KB)

8.同意書(借家用)(PDF 約72KB)

 申請書類の様式(自費解体)

必要な書類

必要書類一覧(自費解体)(PDF 約131KB)

〇申請時に必要な書類

1.自費解体申請書(個人・法人)(PDF 約135KB)  1.自費解体申請書(記載例)(PDF 約189KB)

2.建物位置図(自費)(PDF 約66KB)         2.建物位置図(自費)(記載例)(PDF 約134KB)

3.状況写真(自費)(PDF 約45KB)          3.状況写真(自費)(注意事項)(PDF 約505KB)  

〇場合により必要な書類

4.委任状(自費)(PDF 約61KB)           4.委任状(自費)(記載例)(PDF 約160KB)

5.同意書(自費)(PDF 約100KB)         5.同意書(自費)(記載例)(PDF 約186KB)

6.内訳書(例)(PDF 約310KB) 

◎自費解体の注意点

  1. 人吉市の基準により算定した金額と申請者が解体業者に支払った金額のいずれか低い方をお支払いします。
  2. 解体・撤去費用が全額補助できない場合があります。
  3. 算定は、登記簿の建物の面積が基準となります。登記簿又は固定資産税台帳の面積が異なる場合は、申請受付時にご相談ください。
  4. 高額な解体費用を請求する悪質な業者にはご注意ください。

※自費解体の費用償還は、申請受付で必要書類を提出いただいた後に書類の精査を行い、その後の現地確認において、申請された被災家屋等が解体撤去された事実を市の調査員が確認します。その後に、費用償還をいたします。

マニュフェスト伝票とは

 産業廃棄物は、排出事業者(解体業者)が適正に処理することになっており、その処理を他の者に委託する場合は、運搬業者名や処分業者名を記載したマニフェスト伝票(A〜E)を交付し、適正に産業廃棄物が処理されていることを把握するための書類です。 マニフェストE票(熊本県版)


マニフェストの流れ


公費解体自費解体の共通の注意点

Q1.半壊判定となり、一部解体(半分解体)をしてリフォームを考えていますが、公費解体自費解体の対象となりますか?

A1.公費解体自費解体では一棟を全て解体するものが対象となります。一部解体やリフォームのための解体は対象となりません。なお、被害の程度にある半壊とは、半分解体の意味ではありません。 

Q2.7月豪雨災害発生日以降に家屋等の所有者が変わった場合は、申請できますか?

A2.原則として発災日以降に家屋等の所有者が変わった場合は申請できません。ただし、相続により所有者が変わった場合は申請できます。(売買や贈与により所有者が変わった場合は申請できません。)

Q3.申請時に実印は必要でしょうか?

A3.家屋の解体は財産を処分する重要な行為となります。書類を訂正する場合には実印を押印し訂正していただきますので、申請時には必ず実印をご持参ください。

Q4.建物の基礎は対象となりますか?

A4.3階建て以下の戸建て住宅及び2階建て以下かつ高さが10m以下の事務所、店舗併用住宅及びアパート等の建物の基礎は、解体・撤去の対象となります。(高層の建物の場合は、基礎の解体・撤去は対象外です。)なお、基礎杭及び地下室は、解体・撤去の対象となりません。

 

お問い合わせ

人吉市公費解体コールセンター

電話番号: 0966-22-2124


追加情報

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