軽自動車等の税止めについて

県外移動を伴った名義変更や廃車する場合、125ccを超える二輪車や、三輪・四輪の軽自動車の登録内容の変更等を軽自動車協会等（以下、協会等）で行います。

市町村では、協会等から送付されてくる申告書を基に情報の変更を行います。しかし、転出や譲渡、抹消などの手続きを協会等で行っても、旧登録地の市町村へ申告情報等の把握ができないため、翌年度以降も課税が続いてしまう場合があります。このときの旧登録地の市町村への申告が、「税止め」と呼ばれています。

 

その中でも特に二輪車は税止めされていない場合が多く、名義変更（移転登録）の場合、旧所有者に納税通知書が届いてしまい、思わぬトラブルの原因となりますので、必ず税止め手続きをお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

軽自動車税（種別割）は、主たる定置場の市区町村が課税することとなっており、「定置場」の考え方については、一般的に次のように取り扱っております。

• 原動機付自転車及び小型特殊自動車・・・その所有者の住所地
• 軽自動車及び二輪の小型自動車・・・・・自動車検査証に記載された使用の本拠の位置

 

不明な点等がありましたら、事前に電話での確認をお願いします。