住民票関係請求書
住民票は、住民の居住関係を証明する書類です。
請求方法
- 本人または同一世帯人が請求する場合、請求書に窓口に来た人の住所・氏名及び住民票が必要な人の住所・世帯主名・氏名を記入して提出してください。
- 本人または同一世帯員以外の方が請求する場合、本人または同一世帯員からの委任状が必要です。なお、死亡者の除票が必要な場合は、使用目的と提出先を記入して提出してください。
使用目的が除票の交付要件(相続などの権利の行使または義務の履行のため等)に合致しない場合は、交付できません。 - 申請時に本人確認を行います。
- 第三者が請求する場合は、以下をご確認ください。
- 本人又は同一世帯員であれば、住所地の自治体以外でも住民票を取得することが可能です。
- 広域住民票(委任状による取得はできません)
証明書の種類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
|
住民票の写し (世帯全員) |
世帯全員が記載されている住民票 |
|
住民票の写し (世帯一部) |
世帯構成員の内、証明の必要な方だけを記載した住民票 |
| 記載事項証明 | 住所、氏名、性別、生年月日、続柄、本籍等、必要とする事項のみを証明するものです。提出先から渡された用紙に証明するものと、人吉市が証明するものがあります。 |
| 除かれた住民票の写し | 転出や死亡された旨の記載がされている住民票（除票）です。 |
| 不在住証明 | 請求された住所に住民登録が無いという証明です。 |
- 住民票の写しは「本籍」、「続柄」、「外国人住民に関する事項」、「住民票コード」、「個人番号(マイナンバー)」(原則省略)を記載することができます。請求前に提出先等に確認してください。
- 「住民票コード」または「個人番号(マイナンバー)」が記載された「住民票の写し」もしくは「住民票記載事項証明書」を取得するには、交付申請書に、「使用目的」及び「提出先」の具体的な記載が必要です。
- 同一世帯員以外の代理人が「住民票コード」または「個人番号(マイナンバー)」の記載された住民票等の請求をする場合は、委任状に加えて84円切手も必要です。
同一世帯員以外の代理人には、マイナンバー付き住民票は直接交付できません。証明書はお預かりした切手を使用して本人様宛に郵送いたします。
戸籍関係請求書
戸籍全部・個人事項証明(謄抄本)は、結婚・親子関係等の身分を証明するものです。
請求方法
戸籍証明書等は本籍地で交付しますので、本籍地が人吉市以外の場合は、本籍地の自治体に請求して下さい。
本籍地が人吉市の場合は、以下の方法で戸籍証明書の請求をしていただけます。
- 戸籍関係証明書を請求できる方
(A)戸籍に記載されている本人またはその配偶者(夫または妻)、その直系尊属(父母、祖父母等)、若しくは直系卑属(子、孫等)
(B)自己の権利の行使または義務の履行のために必要な方
(C)国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
(D)その戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方 - (A)に該当する方は、請求書に窓口に来られた人の住所・氏名及び必要な人の本籍・筆頭者名・氏名を記入して提出してください。
- (B)から(D)に該当する方が請求する場合は、(A)に該当する方の委任状をご用意いただくか、または使用目的及び提出先を具体的にご記入ください。
交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。詳細については、熊本地方法務局ホームページ市区町村における戸籍の記録事項証明書(戸籍謄抄本)の交付請求について(外部リンク)
をご確認ください。
- 申請時に本人確認を行います。
- 第三者が請求する場合は、以下をご確認ください。
- (A)に該当する方に限り、本籍地の自治体以外でも戸籍証明書を取得することが可能です。
- 戸籍証明書等の広域交付（郵便請求、委任状による代理請求、第三者請求及び職務上請求は対象外です）
証明書の種類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 戸籍全部事項証明(謄本) | 同一戸籍内の全員が記載されている証明(コンピュータ化後の戸籍) |
| 戸籍個人事項証明(抄本) | 同一戸籍内の一部の必要な方が記載されている証明(コンピュータ化後の戸籍) |
| 平成改製原戸籍 | 平成6年の法務省令による改製前の戸籍の証明(コンピュータ化前の戸籍) |
| 昭和改製原戸籍 | 昭和32年の法務省令による改製前の戸籍の証明(コンピュータ化前の戸籍) |
| 除籍全部事項証明(謄本) | 同一戸籍内の全員が除籍されている証明(コンピュータ化後の戸籍) |
| 除籍個人事項証明(抄本) | 同一戸籍内の全員が除籍されている戸籍の内、必要な方が記載されている戸籍の証明(コンピュータ化後の戸籍) |
| 除籍謄本 | 同一戸籍内の全員が除籍されている戸籍の証明(コンピュータ化前の戸籍) |
| 除籍抄本 | 同一戸籍内の全員が除籍されている戸籍の内、必要な方が記載されている戸籍の証明(コンピュータ化前の戸籍) |
| 戸籍附票 | 住所の履歴が記載されている証明で、謄本・抄本及び平成改製原もあります。 |
| 届書受理証明 | 婚姻届等の戸籍の届を受理したという証明で、届出人以外は、請求できません。請求される場合は、人吉市役所市民課 電話:0966-22-2111にお尋ねください。 |
| 届書記載事項証明 | 届書に記載されている事項を証明するもので、利害関係人が、特別の事情がある場合に限り請求できます。利害関係人以外は、請求できません。請求される場合は、人吉市役所市民課 電話:0966-22-2111にお尋ねください。 |
| 身分証明 | 「禁治産、準禁治産の宣告をうけていない。後見の登記の通知を受けていない。破産の通知を受けていない。」という証明です。 |
| 不在籍証明 | 請求された本籍地に戸籍がないという証明です。 |
その他の証明書交付に関する情報
- 手数料
- コンビニエンスストア等での証明書交付
第三者による証明書の請求について
住民票及び戸籍の証明書は基本的に本人及び本人からの委任状を持つ人でないと交付すること
ができませんが、本人と利害関係のある第三者については、証明書を交付できる場合があります。
第三者請求が可能な方
本人以外の者が住民票の写し等の交付を請求できるのは、弁護士等の特定事務受任者の
ほか、次のいずれかに該当がある方となります。
- 自己の権利を行使し、自己の義務を履行するために住民票および戸籍の記載事項を確認する必要があるもの。
- 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある者
- 住民票および記載事項を利用する正当な理由がある者(住民基本台帳法第12条の3第1項および戸籍法第10条の2第1項による）
請求方法
- 申請書
請求者の記載- 申請書に請求者の住所・氏名・押印をお願いします。
- 請求者が法人の場合は、法人名、法人所在地と代表者氏名を記載のうえ、会社印を押印してください。
さらに窓口に来られた担当者氏名の記載、押印もお願いします。
請求する証明書の記載 - 申請書に、証明書が必要な方の氏名、住所を(分かれば生年月日も)記入してください。
氏名、住所(及び生年月日)のいずれかが異なる場合は証明書を交付することができません。 - 戸籍または戸籍附票の請求の場合は必要な人の本籍、筆頭者名、必要な方の氏名を記入してください。
本籍または筆頭者氏名が異なる場合は証明書を交付するこはできません。
請求理由の記載 - 請求根拠と使用目的を記入してください。
- 利害関係を証明できるものの提示
契約内容証明書等の、本人と請求者の利害関係を証明できる書類を提示してください。 - 誓約書
取得した証明書を、請求目的以外の用途に使用しないことを記入し、請求者の印鑑(法人の場合は会社印)を押印してください。
(例)住民票請求にあたり、わが国憲法が保障する基本的人権の尊重と人類普遍の原理である人間の自由と平等を十分認識し、プライバシーの侵害や差別行為につながる目的に使用しないことは勿論のこと、請求目的以外には使用しないこと及び申請事由に虚偽が無いことを誓約いたします。 - 身分確認できるもの
請求者の身分を確認できるもの(免許証、マイナンバーカード等)の提示をお願いします。 - 法人が請求する場合のみ必要な事項
代表者からの委任状または社員証の提示- 法人が請求者の場合、実務の担当者様に対する代表者からの委任状が必要となります。
または、担当者様の社員証があれば、委任状は必要ありません。
法人が現在も活動中であることの証明書の提示 - 全部事項または代表者事項等の登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)をご提示ください。写しを提示される場合は、「原本と相違ない」旨の記載をしてください。
- 法人が請求者の場合、実務の担当者様に対する代表者からの委任状が必要となります。
第三者請求に必要な書類まとめ
- 申請書
- 利害関係証明書(契約書等)
- 誓約書
- 申請者の身分証明書(免許証等)
以下は申請者が法人の場合のみ必要
- 「法人代表からの委任状」または「社員証」
- 登記事項証明書(全部事項または代表者事項等)
以上の書類を揃えて、市民課窓口または郵送で証明書の交付申請をしてください。
メールでお問い合わせ