2　占用料の額は、別表に定める金額とし、次の各号に定めるところにより算定する。

3　消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第8条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の78の規定により消費税及び地方消費税が課される場合の占用料は、前項により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、占用の始期が判明しないときは、市長の認定による。

2　前項の規定により分納の許可を受けた者が、分納期日までに分納しないとき、その他市長において必要と認めるときは、分納の許可を取り消すことができる。

1　この条例は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

2　人吉市道路敷占用料徴収条例(昭和24年人吉市条例第39号)は、廃止する。

3　この条例施行前、人吉市道路敷占用条例の規定による道路占用の許可を受け占用中のものは、本条例により許可を受けたものとみなす。

4　この条例施行の際、占用の許可を受けず現に占用中のものは、この条例施行後3月以内に占用の許可を受けなければならない。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の市道占用料徴収条例により納付した占用料については、昭和51年度分に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2　改正後の市道占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可された占用物件及び施行前日に許可された占用物件の施行日以後の占用に係る期間に対応する分について適用し、当該物件の施行日前の占用に係る期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　日本電信電話株式会社に係る占用物件で、昭和60年4月1日において現に存するもの(日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(昭和59年法律第87号)附則第24条により許可に基づく占用とみなされる占用物件をいう。)の昭和60年度分から昭和64年度分までの占用料については、次の当該年度に係る割合を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、平成9年度以後の年度に係る督促手数料から適用し、平成8年度以前の年度に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市道占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用の期間に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市道占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用の期間に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。