特定個人情報保護評価とは

　マイナンバー制度は、より公平公正な社会、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己に関する情報をコントロールできる社会の実現を目指し、平成28年1月から導入されます。

　マイナンバー制度の導入に当たっては、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定により、特定個人情報保護評価を実施します。

　特定個人情報保護評価とは、12桁の個人番号(マイナンバー)をその内容に含んでいる特定個人情報ファイルを保有する行政機関が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを確認して、自ら宣言するものです。

評価書の公表について

　特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが法律で義務付けられています。
　マイナンバーを利用する事務ごとに特定個人情報保護評価を実施し、随時評価書を公表します。