人吉市障がい者施設等支援給付金(物価等高騰対策)について

  人吉市では、物価等高騰の影響を受けて費用が増加している市内の障がい者施設・事業所等の負担軽減を図り、安定的なサービス提供体制を確保することを目的として、交付対象者に対して給付金を交付します。

  事業の概要、申請方法などは、以下の要項等をご確認ください。

1  事業概要等

  人吉市障がい者施設等物支援給付金(物価等高騰対策）リーフレット (PDF 895KB)

  令和6年度人吉市障がい者施設等支援給付金（物価等高騰対策）交付要項 (PDF 136KB)

2  交付対象

(1)交付対象者

以下の1、2の要件をいずれも満たす者

1. 令和7年3月31日において、人吉市内の指定障害福祉サービス施設・事業所等を開設又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者
2. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価等高騰に係る上昇分(消費税及び地方消費税を除く。)を有する者

ただし、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの全期間において事業を休止している対象施設・事業所等を除く。

(2)交付額

• 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
  
  • 4万5千円
• 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
  
  • 4万5千円
• 生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、児童発達支援、放課後等デイサービス
  • 定員35人以下     6万2千円
  • 定員36人以上     13万円
• 施設入所支援、短期入所支援(空床利用型を除く)、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
  • 定員19人以下     9万円
  • 定員20人以上39人以下     30万円
  • 定員40人以上69人以下     51万6千円
  • 定員70人以上89人以下     82万1千円
  • 定員90人以上     103万1千円

(3)留意事項

• 申請時点で事業所の廃止を届け出ているか、または具体的な廃止時期が定まっている事業所等は、今回の給付金の対象になりません。
• 現在、休止中の事業所等であっても、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に運営していた期間を有するとともに、支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分(消費税及び地方消費税相当額を除く。)があり、かつ、今後の事業継続の意思がある場合は、申請することが可能です。
• 同じ区画・部屋で複数のサービスを提供している場合は、原則として重複しての申請はできません。個別の取り扱いについては、Q&Aをご確認ください。

3  申請受付期間

  令和7年6月6日(金曜日)  から  令和7年6月30日(月曜日)まで     (必着)

4  申請方法(申請様式)

以下の申請書及び添付資料を人吉市役所福祉課障がい者支援係に提出してください。
申請は、法人毎に原則1回です。複数の障害福祉サービス施設・事業所を有する場合は、法人で取りまとめて行ってください。また、申請書を提出する際は、法人内の障害福祉サービス施設・事業所で申請漏れがないか、必ず確認してください。

また、申請書等の提出方法は郵送又は窓口持参とします。

  人吉市障がい者施設等支援給付金（物価高騰対策）申請書様式 (Excel 91KB)

  人吉市障がい者施設等支援給付金（物価高騰対策）申請書様式（記入例） (PDF 805KB)

• 人吉市障がい者施設等支援給付金(物価等高騰対策)交付申請書兼請求書
• 交付対象障がい者施設等一覧表
• 確認事項チェックリスト
• 振込口座情報が確認できるもの(通帳の写し等)
• 委任状（委任状は申請者と異なる名義の振込口座を指定する場合のみ提出が必要です。）

郵送提出先:郵便番号 868-8601  人吉市西間下町7番地1

                  人吉市役所福祉課障がい者支援係(物価等高騰対策支援給付金)  宛

5  Q&A

 人吉市障がい者施設等支援給付金（物価等高騰対策）Q＆A (PDF 128KB)